私は２０２４年にドイツに住みながら、両親が住むために私の名義で日本のマンションを購入しました。
インターネットで探しても、外国人が日本の物件を購入するにはという内容のサイトはあったけれど、なかなか海外在住の日本人が日本の物件を購入するにはどうすればよいかという情報が見つかりませんでした。
また、私は都内の外国人向け高級マンションを購入したいわけでなく、地元の一般の中古マンションを購入したかったのですが、そういったニーズはあまりないのか情報がほとんど無く、途方に暮れました。
手探りで一歩ずつ進み、なんとか購入までたどり着けたので、私と同じように海外に住みながら、日本の不動産を購入したいと考えている日本人の方や、ご両親の住環境の改善を考えている方のヒントになれればと思い、体験談を残しておこうと思います。
一回目の今回はドイツから日本の物件を購入する際に必要だった書類についての記録です。
購入申し込み時に必要だった書類
希望の物件が見つかり、購入したいという意思が固まったら、購入申し込みを行いました。
購入申し込みに必要だった書類は下記の３つです。これらの提出は不動産会社へメールで行いました。
不動産購入申込書
不動産購入申込書には購入価格、手付金、残高金の金額と支払い期限、引き渡し希望日、契約締結希望日、物件の所在や面積などの記載や記入欄がありました。
申込者の住所と氏名を記入する欄があり、私はドイツの住所を記入しました。印鑑を押印する欄もありましたが、手元に印鑑が無かったので押せませんでしたが問題ありませんでした。
パスポートの写真欄コピー
日本の免許証コピー
日本の免許証があれば尚良いとのことでしたので、念のため送りました
売買契約時に必要だった書類
売買契約は１の不動産購入申し込み提出から１６日後に日本で行いました。
事前に打ち合わせした通りの手付金と仲介手数料の一部、収入印紙代を売買契約日までに銀行振り込みしました。
当日必要だった書類
本人確認書類（日本の運転免許証・パスポート）
本人確認の書類は不動産購入申し込みの際にコピーをメールで送りましたが、契約の際は原本の提示が必要でした。
印鑑（認印）
印鑑の種類の指定は無く、認印としての使用でした。
売買契約時に必要な書類は想像してたよりも少なかったです。私は日本でローンを借りることができないので、すべてドイツからの自己資金でした。そのため、必要書類は少なかったんだと思います。
売買契約手続き自体は重要事項説明や売買契約の締結など重要なことが多いですが、事前に重要事項説明書、売買契約書、特約をメールで送ってもらい、読み込んでいたので、疑問に思っていたことはすべて質問し、納得した上で契約をすることができました。
残高決済・引き渡しに必要だった書類
残高決済・引き渡しは約１か月半後に日本で行いました。
私は手付金を抜いた購入価格と仲介手数料の残金、登記費用、印紙代、管理費・修繕積立金清算金などすべて不動産業者の預り金口座へ当日までに送金するという形を取りました。
そのため、当日現金を用意する必要はありませんでした。
当日必要だったもの
本人確認書類（日本の運転免許証・パスポート）
印鑑（認印）
在留証明書
在留証明書は管轄の日本大使館、領事館で発行してもらえます。申請はオンライン滞在届が提出済みであれば、オンライン滞在届のページから申し込みができました。受取は窓口のみでした。
在留証明申請書は２種類あり、司法書士の方と事前に確認を取って、本人と現住所のみを証明する書式で申請しました。
しかし、在留証明書を発行してもらうためには、ドイツでは市民局Bürgeramt や住民登録局Meldestelleなどで、居住証明書を発行してもらい、管轄の日本大使館、領事館に提出する必要があります。
住所に長く住んでいることが証明できるよう、居住証明書はErweiterte Meldebescheinigungで入居日が記載しているものを発行してもらいました。お住まいの市や町によって違うと思いますが、私の場合はすべてオンラインで済ますことができました。
また、在留証明の申請書には提出先を記載する欄があるので、提出先を事前に確認しておくことをおすすめします。
不動産登記名義人の国内連絡先承諾書
２０２４年４月から国内非居住者の不動産の所有権登記には国内連絡先の記載が必要になったそうで、国内連絡先は姉にお願いしました。承諾書には姉の署名と実印の押印が必要でした。
不動産登記名義人の国内連絡先 印鑑証明書
姉の印鑑証明書を提出しました
不動産登記名義人の国内連絡先 住民票
姉の住民票を提出しました
不動産登記名義人の国内連絡先 本人確認資料
姉の運転免許証のコピーを提出しました
管理費支払い用口座の通帳
母の口座の通帳を使用しました
管理費支払い用口座の銀行印
母の口座の銀行印を持っていきました
残高決済・引き渡し時にはやはり多くの書類が必要になりました。売買契約から約１か月半と時間があったので、きちんと準備を進めれば問題なくすべて用意できました。
２０２４年４月から相続登記の申請が義務化され、日本の非居住者も対象になっていましたね。
同じ２０２４年４月から国内非居住者の不動産の所有権登記にも国内連絡先の記載が必要で、国内居住者のサポートが必要になっていました。姉が連絡先になってくれたので良かったです。
まとめ
不動産を購入するというのは国内に住んでいても大きなイベントですよね。大きな買い物ですので、購入を決断し、実際に手に入れるまでには入念な準備も欠かせません。
ましてや海外在住者が海外に住みながら日本の物件を購入するというのは、更に複雑な上、情報も少ないので心配ですよね。私もできるだけ情報を集めて、不安要素を自分の中で無くしながら一歩一歩進めて行きました。
試行錯誤した分、実際に手続きが完了したときの安堵感は半端ではありませんでした。もしあなたが海外から日本の物件の購入を考えているなら、ぜひ参考のひとつにしてくださいね。
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